福島第一原発事故から学ぶ

福島第一原発事故から学ぶ 1

先の東日本大震災における津波の影響で、
東京電力 福島第一原子力発電所の事故により、
にわかに、日本全国で電力不足が叫ばれるようになってきました。

さらに、九州電力における、玄海原子力発電所運転再開に関する
テレビ番組における、『やらせメール問題』などが発覚し、
国民の原子力発電及び、電力行政、電力会社に対する不振感が高まり、
原子力発電所の運転再開は、まったく見通しが立たない状況となり、
電力供給不足が叫ばれ、全国的に節電が呼びかけられています。

これに関連して、電力行政と電力供給に関して考えてみたいと思います。

このブログの管理人である電気工事士は、
電気工事を中心とした、電気関係の仕事をしていますが、
これまでも、電力会社や電力供給のあり方に疑問を持っていました。

私達、電気工事を行っている者は、
各ご家庭や企業に電気を安全に供給するための工事を行っていますが、
その、電力供給に関して、各地域の電力会社へわざわざ申請に赴かなくてはなりません。
本来、電力会社は、公共性が強いとして、1地域1電力会社とされていますが
営利目的企業である以上、
他の人間に自社の業務を強制すること自体間違っていると思います。

電気工事士が主に電気工事を行っている関西では、
関西電力が独占して電気の供給を行っています。

しかし、最近ではコスト削減と称して、営業所の閉鎖や統合が行われ、
電気工事を行い、引き込み申請を行うのに、
遠くの管轄営業所へ赴かなくてはならなくなりました。
電気工事士達も、営業活動ですから、その分の経費は、お客様負担とゆう事になります。
このように、一般需要家のみなさんは、電気料金以外に
負担金を支払っていることになるのです。

電気工事士のぼやきも入ってしまいましたが、
これは事実です。

さらに、電気料金の中には、原子力発電推進に関する、
独立行政法人の負担金も含まれていますが、
このことは、多くのみなさんがご承知ではないと思います。

原子力発電で発電した電気は、他の発電方法に比べ、割安だと言われていますが
はたして、本当にそうでしょうか?

・立地、建設費用
・原材料(ウラン)輸入コスト
・廃棄物処理コスト
・原子力発電所、廃炉にかかる費用
・廃棄物(使用済み核燃料)貯蔵コスト
・事故対応コスト
・原子力発電所立地交付金

等々考えてみると、決して割安だとは思えません。

電気関係に携わるものとして、
こんなことを言って・・・と思いましたが、
ブログタイトルにもありますように、
“電気工事職人が大暴露”ですから、あえてこんなお話をさせていただきます。

この度の、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償に関しても、
東京電力だけでは、賠償しきれず、私達国民の税金が投入されることになるでしょう。
さらに、電気料金の値上げとなることは、間違いありません。
こんな、大きな代償を払ってまで、原子力発電を推し進めてきた裏には、
大きな利権があったとしか思えません。

さらに、国の電力行政は、国民を無視して、電力会社と一体となり、
新たな参入を妨げてきたおかげで、
ほぼ全国一律の高い電気料金を支払い、
その一部が、無駄な独立行政法人へと流れるとゆう事になっているのです。

今回の福島第一原子力発電所の事故を契機に
これからの電力供給のあり方を
今一度考え直すきっかけとしていかなくてはなりません。

みなさんも自分の事として、
そして、子供たちの未来の事としてお考えください。

次回は電力行政を考えてみたいと思います。
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